遺言書で決めることができる内容は

遺言書に記載できる内容と法的効力の範囲

　遺言書には、何を書いてもすべて法律上の効力が生じるわけではありません。たとえば、「娘は生活の安定している公務員と結婚すること」、「長男は先祖代々の家屋敷から離れて他の土地に移ってはならない」といった内容を遺言書に記載したとしても、これらは法的拘束力を持たず、相続人が従う義務はありません。
　遺言書に法的効力が認められるのは、民法で定められた以下のような財産・相続に関する事項や身分に関する事項です。

法的効力を持つ主な事項

法的効力を持たない「附言」の役割

　遺言書には、法的効力を持たない「附言（ふげん）」を記載することもできます。これは、遺言者の思いや家族への感謝の気持ち、遺言書を作成するに至った背景などを自由に表現する部分です。たとえば、「これまで支えてくれてありがとう」「家族仲良く暮らしてほしい」といったメッセージは、法的拘束力はありませんが、遺族の心情に配慮した温かい言葉として大きな意味を持ちます。

遺言書作成の際の注意

　遺言書は、民法で定められた方式に従って作成しなければ、無効になる可能性があります。そのため、遺言書を作成する際は、方式の違いや要件を正しく理解し、慎重に進めることが重要です。
　では、遺言書にはどのような種類のものがあるのでしょうか。

» 主な遺言書の種類

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