具体的な分け方を決める

遺産分割協議とその実務的なポイント

　遺産を具体的にどのように分けるかを、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議の成立要件

　遺産分割協議は、相続人全員が参加することが絶対条件です。1人でも欠けた状態で行われた協議は無効となります。
　ただし、必ずしも全員が一堂に会して協議する必要はありません。代表者が協議案を作成し、持ち回りで同意を得る方法や、遠方の相続人と書面でやり取りする方法でも問題ありません。重要なのは、全員の合意があることです。

遺産分割協議書の作成

　協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」として書面にします。この書面には、協議に参加した相続人全員が実印で捺印し、印鑑証明書を添付します。
　遺産分割協議書は、誰がどの財産を取得するかを証明する重要な書類であり、以下の場面で提出を求められます。

• 不動産の名義変更（法務局）
• 預貯金の払戻し（金融機関）

法定相続分と異なる分割も可能

　遺産分割協議では、法定相続分どおりに分ける必要はありません。相続人全員の合意があれば、柔軟な分割が可能です。
　たとえば、自宅不動産を長男が相続することに決めた結果、長男の取得分が法定相続分より多くなったとしても、全員が合意していれば問題ありません。極端な例では、ある相続人の取得分がゼロであっても、本人が同意していれば有効です。
　ただし、この柔軟性が逆に協議を難航させることもあります。法定相続分がある以上、「自分はその分を確保したい」と考える人もいれば、「もっと多く欲しい」と主張する人も出てくるため、利害の調整が必要になります。

特別受益・寄与分の影響

　遺産分割には、「特別受益」や「寄与分」といった概念も影響を与えます。
　これらの要素も踏まえながら、相続人全員で納得のいく分割内容を協議していくことが重要です。

» 特別受益とは

悩んでいるなら、まずはご相談ください

　遺言・相続のことでお悩みなら、是非一度、専門家による無料相談をご利用ください。資格を持った行政書士が対応致します。

» 無料相談の流れ

【特典】『相続手続きチェックシート』

　相続の無料相談をご利用いただいたお客様に『相続手続きチェックシート』をプレゼント！

　基本の手続き・もらう手続き・引き継ぐ手続き・やめる手続き・法律上の手続きごとに、手続きの種類、期限（時期）、手続き先を一覧にしたチェックシートです！

　相続の無料相談をご利用のお客様へ、特典としてお渡ししております。どうぞご活用ください。