相続・遺言手続き相談

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 相続について

Q 遺産分割に期限はありますか?
A 遺産分割に期限はありません。ですから、遺産が長く未分割のままになることも起こりえます。相続に関して期限が定められているものとしては、相続放棄や限定承認をする場合は相続を知ったときから3ヶ月以内、死亡した人の確定申告(純確定申告)は相続を知った時から4か月以内、相続税の申告は相続を知ったときから10か月以内、遺留分減殺請求は遺留分が侵害されていると知ってから1年以内などがあります。
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Q 相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は?
A 相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は、遺産を法定相続分で相続したものと仮定して計算し、税務署に申告することになります。
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Q 遺産がどれくらいまでなら、相続税を払わなくてよいのですか?
A 相続税の計算をするうえで、基礎控除額が、3千万円+600万円×法定相続人の数と決められています。ですから、相続財産がこの金額を超えない場合は相続税はかからないことになります。
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Q 養子の数を増やせば節税できますか?
A いいえ、相続税の計算をする際は、法定相続人の人数に含める養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、被相続人に実子がいない場合は2人までと決められております。それ以上養子がいても基礎控除額が増えることはありません。
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Q 内縁の妻ですが、遺産を受け取ることはできませんか?
A 内縁の妻は法律上の配偶者ではない為、相続人になれず、遺産を受け取ることはできません。しかし、相続人が一切いない場合は、裁判所で相続人不存在の確定がされた後に、特別縁故者の申立てをすることで、遺産のいくらかを受け取れることがあります。
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Q 相続放棄をした場合、生命保険金も受け取れないのですか?
A 相続放棄をした場合でも、故人にかけられていた生命保険金や死亡退職金は、残された遺族の生活保障のためという考え方から、受け取ることができます。
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Q 父は借金が多いので、父の生前に相続放棄をすることはできますか?
A 家庭裁判所への相続放棄手続きは、被相続人の生前にはすることができません。
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Q 特別受益の持ち戻しとは何ですか?
A 特別受益の持ち戻しとは、相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、高額な生前贈与を受けた者があるときに、相続人間で不公平とならないように、遺贈や生前贈与財産の額を含めて遺産の総額を計算し、各相続人の相続分を決めることです。
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Q 多額の特別受益がある場合、遺産分割時に返却が必要ですか?
A 法定相続分以上の財産を遺贈や生前贈与等で得ていた場合、相続取り分はゼロになりますが、法定相続分を超えている分について返却する必要はありません。
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Q 遺言書と異なる内容で遺産分割をすることはできませんか?
A 遺言書がある場合は、原則、遺言書に書かれた内容に従う必要があります。しかし、相続人(受遺者を含む)の全員が同意するなら、遺言書と異なった内容で遺産分割をすることも許されます。
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